私のTwitterの3割ほどをColabo関連のツイートが占めていましたが、年末年始あたりから多い日は5割がColabo関連
もちろん、原因はコレ
そもそも、住民監査請求は住民の権利なので粛々と権利行使することに異論はありません。
監査による是正勧告がなされれば、それが正当なものであれば粛々と是正すればよいだけのこと。問題がある支出があれば、返金させて終わりです。犯罪行為があれば司直の手に委ねればよいと思います。
単純な記載ミスや見解の相違によるものであれば、是正すれば済むと言うのは税務調査も同じこと。
一方で、Colaboの行っている事業は社会的に価値のある必要不可欠なものであり、かつ、都から委託を受けた部分は都の事業、つまり行政が行っている事業です。
会計の不備は事務的に是正し改善すればよいのであり、それによって本来業務に支障があってはならないと思います。
この点においては、住民監査請求を含む一連の騒動は、明らかにColaboの運営を妨害する意図のある悪意あるものと認識しています。
さて、今回「不当」と指摘された部分について、専門家でも関係者でもありませんので要点だけさらっと書きたいと思いますが、
「税理士等の報酬については、全額計上ではなく、何らかの基準を設けて按分しなさい。それによって経費が減った分については返金しなさい」
という、おそらく都の認識と監査の認識に相違があった部分ではなかろうかと思います。
ただし、そもそも、都の委託事業にかかった経費が委託料の総額より過大で、Colabo側の持ち出しであったため、再計算しても返金にはならないだろうと思います。
また、その他の食糧費や宿泊費等について、上限を設けなさいという指摘は次回（今年度から？）からそうしなさいという趣旨だと理解しています。
業務上必要な経費であったことは認められているようですので、違法な支出にはあたらないと思いますが、あまりに高額の場合は事業の性質上、住民感情に照らし合わせて高額なものはよくないからあらかじめ上限を設けてそれ以内にしなさい、ということでしょう。
いずれにせよ、Colaboという大きくはない団体が、自治体から委託を受けてその会計処理を完璧にこなすということは簡単ではありません。また、都の職員も同じことが言えます。この間の騒動による心身の負担は計り知れないものと思います。
最後に、SNS上で意見を述べることは大事だと思いますが、不確かな情報やデマと区別がつかない情報をもとに起因する誹謗中傷は犯罪です。
道理に反する誹謗中傷を繰り返した者にスマホが二度と触れない程の厳罰が下ることを期待しています。
監査結果自体は妥当な内容だったようですが、
— むらた部長CEO（投資とマネジメント） (@muratamanager) 2023年1月4日
相変わらずリプがひどい、一人残らず名誉毀損と侮辱罪で訴えたらいいと思う https://t.co/VQgScRVr7U